詳解　ながの子ども条例　

信濃毎日新聞の報道より引用

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「いじめ」揺れる教育行政　大津の中２自殺受け全国緊急調査へ　政治主導で異例の対応

2012（平成24）年7月21日(土)　朝刊33ページ　社会３面　９版

　大津市の中２自殺の波紋が広がり、平野博文文部科学相が２０日、全国の公立小中学校を対象にいじめの緊急調査をする考えを表明して国もようやく重い腰を上げた。一方、こうした政治主導の異例の動きに「教育の地方分権を侵す」との懸念も文科省内には根強い。子どもたちに広がる深刻ないじめの問題がこの国の教育行政の根幹を揺さぶっている。
　「甘い対応では駄目だ。前のめりすぎると言われても、やらなければならない」。対応が後手に回る文科省への批判が高まっていた１８日夜、焦りを募らせた平野文科相は周囲に胸中を語った。

　事件は、男子生徒が自殺した中学校の対応に不信を抱いた滋賀県警が学校や大津市教育委員会を家宅捜索する異常事態に発展。市教委の対応が混乱する中、文科省は効果的な対応策を打ち出せないでいた。

　「何かできることはないか」。省内の会議では、平野文科相がいら立ちを募らせ、職員に対策を求めた。これに対し、担当の児童生徒課は「県教委を通じて情報収集しています」と繰り返すばかりだったという。

　温度差には理由がある。事務方の理屈では、地方教育行政法などで、個別の問題の対応は原則として学校や教委が担うとされているためだ。

　それでも、平野文科相としては手をこまねいていたわけでない。県警の家宅捜索翌日の１２日「もはや学校と市教委は当事者能力を欠いている」との危機感を抱き、政治主導で職員３人の派遣を決定。１７日には松原仁国家公安委員長と協議し自殺防止に向けた警察庁との連携強化も打ち出した。

　その間に文科省のいじめ相談ダイヤルの件数は急増。７月４日から１６日までの１３日間で普段の１カ月分を上回る１１９１件と２倍のペースになった。文科省には苦情や意見の電話が殺到した。

　こうした経過の末、決まった全国規模の実態調査。８月上旬には前年度のいじめ件数が公表されるにもかかわらず、別枠で調査するという。

　平野文科相は２０日の記者会見で「しっかりと実態把握をしたい」と力を込めた。

　国が介入しても非常事態の問題を解決すべきか、教育行政での地方分権を尊重すべきか。文科省は常にジレンマを抱えている。

　２００６年には福岡県筑前町と岐阜県瑞浪市で中学生が相次いでいじめを苦に自殺。前年に北海道滝川市で自殺した小６女児のいじめを訴える遺書を市教委が公開していなかったことも判明した。このため、当時の文科副大臣が遺族や市教委から聞き取り調査をしたが、その最中、文科省に自殺を予告する手紙が次々と届く騒ぎとなった。

　今回の大津市の問題は過去の経緯とオーバーラップする。沈静化を狙う平野文科相の政治主導は文科省では“スタンドプレー”と映り、ある幹部は「今回はあくまで異例の判断」とくぎを刺す。

　後手に回ったことを悔やむ声も漏れるものの、文科省には「現場のことは現場で解決すべきだ。その力がないと結局、同様の悲劇がまた繰り返されるだけ」と原則にこだわる声が大勢だ。