詳解　ながの子ども条例　

　子どもを放射能汚染から守ることをテーマにした学習会が長野市内で行われました。企画者の方からチラシをいただいていたのですが、伺えなくて残念！××）　医師として、また母として、今回のことを子どもの親たちへ伝え、子どもを守ろう・・・と企画してくださったことに感謝です。
　食べ物が危ないとき、環境が危ないとき、「大人はまず未来を担う子どもたちを守ろう」ということが、子どもの権利条約でもうたわれています。その部分について、やさしい訳文で条約解説されているユニセフのHPで紹介します。

ユニセフ「子どもの権利条約」
http://www.unicef.or.jp/crc/about/index.html#kenri2

子どもの権利条約　第3条
子どもにとってもっともよいことを
子どもに関係のあることを行うときには、子どもにもっともよいことは何かを第一に考えなければなりません。

第6条
生きる権利・育つ権利
すべての子どもは、生きる権利をもっています。国はその権利を守るために、できるかぎりのことをしなければなりません。

第27条
生活水準の確保
子どもは、心やからだのすこやかな成長に必要な生活を送る権利をもっています。親（保護者）はそのための第一の責任者ですが、親の力だけで子どものくらしが守れないときは、国も協力します。


以下、新聞記事の抜粋です
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放射線　健康への影響学ぶ　県立こども病院など研修会（長野）
（平成23年9月5日信毎朝刊18面）

　県立こども病院（安曇野市）などは4日、長野市障害学習センターで公開講座「放射線の健康への影響を学ぶ研修会」を開いた＝写真。東京電力福島第一原発事故を受け、放射線が子どもに及ぼす影響に関心が集まる中、専門家3人が被ばくを防ぐ方法などを説明、乳幼児の親など約200人が聞き入った。
　同病院の中村友彦副院長は、長野市の現在の空間放射線量で健康への影響を心配する必要はないとの見方を示した上で、被ばくを防ぐには「帰宅後のうがいや手洗いは有効」と述べた。母乳への影響を減らすため、野菜をよく洗い、食品の産地を選ぶといった方法も紹介した。
　講演後、参加者から「学校給食は安全か」「近くに（放射線量が局地的に高い）ホットスポットがないか心配」などの意見が相次いだ。講師の一人で、チェルノブイリ原発事故の被災地ベラルーシで医療支援活動をした菅谷昭・松本市長は「県産の食品ならば過度に心配する必要はない」と述べた。

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