詳解　ながの子ども条例　

参加者募集！　子育て支援者、医療、福祉、教育、もちろん保護者も

子どもの育ちを支えるしくみを考えよう！in松本
～長野県の「子ども条例」制定に向けて～」

子どもの育ちを支えるしくみを考える座談会in長野

全ての子どもが安心して生きる、育つために
～長野県子ども人権条例を語ろう～


日時　2013年11月11日（月）　開場17時半　開会18時～閉会20時
会場　長野県弁護士会館４階会議室（長野市妻科４３２）
主催　子どものびのびネットワーク　　
後援　長野市　長野県　長野県教育委員会
内容　参加費無料　
座談会「長野県子ども支援条例（仮称）の行方
　　　　―県民・子ども参加で創ろう！」
講師　早稲田大学教授　喜多明人先生
　　（長野県子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会委員長）
グループ討議「長野県の子ども支援条例（仮称）について」
コーディネーター　弁護士　北川和彦先生
（長野県子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会副委員長）
資料（別添）喜多先生資料
　　　　　　　イラストパンフ「子どもの育ちを支える」、パブリックコメントPRチラシ
対象　議会、教育、福祉など行政、子ども・若者支援機関、若者や保護者等

＜座談会in長野　趣旨＞
「子どものびのびネットワーク」って何？　―長野県弁護士会では、子どもの人権条例制定を公約に掲げた阿部守一知事を招いて、平成23年5月7日、子どもの日記念シンポジウム「子どものびのびプロジェクト－子どもの参加とその支援を考える－」を開催しました。そこに様々な立場で子ども・若者支援を実践している市民団体のメンバー、社会福祉士、弁護士等が個人として集い、「子どものびのびネットワーク」が発足しました。
長野県では、子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会を平成23年に県子ども家庭課に設置し、子どもの実態調査を実施するなど、3か年の事業で子どもの育ちをささえるしくみの検討に入っています。この冬には、長野県議会に長野県子ども人権条例（名称は未定）の条例案が提出され審議される予定です。私達はこの条例が長野県の子どもたちにベストのものとなることを願い、PRする活動を開始しました。議会、教育、福祉などの行政の垣根を超えて、地域でこの条例について語り合う座談会を諏訪、松本、長野で開催します。県民主体の条例制定をめざしましょう。

子どものびのびネットワーク　　　　　　　　　　　代　　　表　佐藤　芳嗣（佐藤芳嗣法律事務所）
子どものびのびネットワークお問い合わせ　　事務局長　上條　剛 （上條剛法律事務所）
TEL：0263-34-4466　FAX：0263-34-3367
長野県松本市蟻ヶ崎一丁目１番５２号

座談会講師　喜多明人（きた・あきと）　―「子ども支援とまちづくり」が研究活動のテーマ。日本教育法学会理事。子どもの権利条約ネットワーク（NCRC）代表。長野県子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会委員長。
主な著書には『子どもにやさしいまちづくり－自治体子ども施策の現在とこれから』（2004年・日本評論社・共編著）、「現代学校改革と子どもの参加の権利」（2003年・学文社・編著）などがあります。

＜開催報告＞
１　座談会「長野県子ども支援条例（仮称）の行方
　　　　　　　　　　―県民・子ども参加で創ろう！」
講師　早稲田大学教授　喜多明人先生
　　（長野県子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会委員長）

・ 平成２３年６月から３年間の「長野県子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」で議論、子ども条例制定を求める委員会最終取りまとめを平成２５年７月１９日に阿部知事に提出。条例制定が必要ということと、条例に盛り込むべき事項について提言。
・ 同委員会の子ども部会（SKIP・信州子どもと一緒にプロジェクト）では、子どもたち自身の話し合いから「子どもの力を信頼し、まかせて欲しい」「私たち子どもの話を最後まで聴いて欲しい」「安心して相談できる場がない」等を訴える提言書がまとめられた。
・ また、県内各地から一同に会して話し合いをするには、東西南北に広い長野県を痛感。子どもに身近な地域に相談窓口を置くことが必要。
・ 委員会で、条例の骨子とすべき事項として提言したのは
「子ども支援とは何かの定義」
「子どもの相談救済のための、子ども支援センター（知事直轄の相談センター）と子ども支援委員会（第三者機関）」
「出生時から大人までを継続した子どもの育ちの支援」
「子どもを支えている支援者への支援」
「実際に救済機関が機能するための子ども達や市町村への普及、周知」
　　地域での子どもの権利支援と、子どもの権利救済の二本立ての構成とした。
・ 現在は、子ども家庭課の事務局で条例案の骨子を作成中。また、法令担当の課でなかなか厳しいチェックを受けている状態。三重県はじめ、他の自治体でも多く採用されているメッセージ性の強い前文などを要望したが、前例がないとのことで却下されているとのこと。前例主義からの脱却が必要ではないか。
・ 子どもへの支援と、子どもを支える地域資源への支援との２方面への支援を理念としたのは、松本市子どもの権利条例と同じ画期的な形で、全国的にはめずらしく、長野県方式と言える。対象的なのが東京都の青少年健全育成条例であり、厳罰化・ゼロトレランス方式を採用しているが、管理主義は聞こえが良いが（罰を厳しくすれば問題が減るような印象を受ける）、子どもの現場はそんなに単純なものではなく、効果に乏しい。
・ 今後、２月県議会に条例を提案し、成立の予定であり、その前にパブリックコメントが行われる。当初の予定より遅れ、１１月下旬ごろ開始か。委員会の提案から後退してしまう部分を心配している。多くの子ども支援者から、子どもの現状に即した意見を積極的に届ける必要がある。
・ 子ども条例、子どもの権利条例は多くの地方自治体の議会で、全会一致で成立してきている。長野でも全会一致を目指している。今回の座談会は、諏訪、長野で開催、今後松本で開催が決まっている。県民による議論で、ぜひ全会一致の議会採択へ進んでいって欲しい。

２　グループ討議「長野県の子ども条例について」
コーディネーター　弁護士　北川和彦先生
（長野県子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会副委員長）

　子ども条例についての思い、盛り込むべき内容について、４～６人組みになりテーブル毎で討議を実施。各グループより報告を得た。

【Ａグループ】
・ 子ども支援センターは「地域」「子ども」「社会」をつなげていく役割を担っている。現場全体をわかっている人がコーディネーター役として必要。
【Ｂグループ】
・ 子どもの身近に相談できる居場所を。　公のところに相談したが、あくまで学校の立場で助言されてしまって、相談しても先が見えなかった。公でも、民間の資源・取り組みとつながって、相談者をつなげて欲しい。いろんな機関があるけれど、つながって欲しい。
【Ｃグループ】
・ 条例に反対の人には、子どもの現実が今どんな状態かを把握してもらうところから意見交換をしていくことが必要。人権を保障することは決してワガママの助長ではない。
・ 公の相談機関には、個人情報を伝えることのためらいがあり、相談へのハードルとなっている。
・ 児童相談所は虐待対等で余裕がなくなっている。相談者（親子）の気持ちをゆっくり話せる場所が必要。
【Ｄグループ】
・ 子ども観を伝えられる条例に。
・ 子どもも人格を持った人間として、大切にされる、認められる中で、自ら考えることができる。自ら話して、相談できる「相談力」をはぐくむことが必要。長野の子どもアンケートでは、大人から暴力、周囲からいじめを受けて辛い時に、「（相談しないで）がまんする」という子が３割あった。
【Ｅグループ】
・ 小学校段階で、進路に向き合い、考えざるを得ない時代になった。親も悩んでいる。相談先を。
【Ｆグループ】
・ １０年前より、教員の同僚性が失われてきてしまっている。多忙化の課題がある。
・ 児童相談所の専門性も下がってきてしまっていると感じる。専門家の配置が課題では。
【Ｇグループ】
・ いじめは悪意がなく原因もなく始まる場合もある。子どもが自分の気持ちを言葉で話せること、大人が子どもの気持ちを受け止められることが重要。「気持ちを言葉で伝えていいんだよ」ということを子どもに知ってもらう。（人権尊重）
【Ｈグループ】
・ チャイルドラインへの２万件の電話。いじめ、不登校、虐待など子どもが逃げたい時に子ども自身が駆け込める場所が地域にあるだろうか。
・ 子どもの支援センターは子どもに身近な居場所に必要。安心できる枠組みに。独立した第三者機関であることも重要。
【Ｉグループ】
・ 経済的、貧困問題を抱えている子どもが沢山いる。今までの学校のやり方に限界も。
・ 子どもが疎外状態の時に、その子の親御さんも地域の中で居場所を無くしている場合が往々にしてある。
・ 中学生にとっては、たまり場が消滅。部活に所属できないときに、公園で遊んでいるだけで中学校に通報が来る（幼児が遊ぶのに支障があると）。ゲームセンターに行く子は、他に居場所がなくて徘徊している。
・ 子どもの居場所になるような公園が少ない。
・ 学校と、家庭だけでは足りない。そこに居場所がない時もある。子どもにとってのもう一つの居場所が大切。