詳解　ながの子ども条例　

信濃毎日新聞の報道より引用

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大津の中２自殺　阿部知事、教育行政の責任所在「議論を」　有識者会議で検討の考え

2012（平成24）年7月18日(水)　朝刊2ページ　総合２面　９版

　阿部守一知事は１７日の定例会見で、大津市の中２男子自殺で学校側がいじめを把握しながら事実を公表しなかったことなどに関し、「誰が責任を持つか不明確だから責任者が分からず（事実を）出さないということになるのではないか」と述べた。その上で同市だけの問題ではなく、現行の教育行政は「責任、権限が分散し過ぎていてしっくりいっていない」と指摘。県内の教員不祥事を受けて８月に初会合を開く有識者会議で、制度的な課題などを議論するべきだとの考えを示した。
　会見で知事は職員の処分を例に挙げ、「最終的に処分は県教委が行い、市町村教委は報告を上げる側、指示を受ける側になりがちだ」とした。また、教員の勤務実績が良くなかったり適格性を欠いたりした際の降任、免職などの「分限処分」を積極的に運用すべきか―との問いに知事は、「教員の能力や資質が本当に維持されているのかという観点で考えなければいけない視点」と説明。現行の教員評価制度は「能力を的確に評価しているのか、私は疑問を持っている」と述べた。

　県はこの日、８月の有識者会議「教員の資質向上・教育制度あり方検討会議」の初会合に先立ち、同会議の下部組織の一つ「倫理向上専門部会」を今月２７日に開くと発表。新日本有限責任監査法人（東京）の公認会計士で企業などの法令順守に詳しい大久保和孝氏、岡田英恵・県ＰＴＡ連合会監事、岸田隆・ながの障害者生活支援協会総括センター長、神戸美佳弁護士（松本市）、梓川高（同）校長で県高校長会生徒指導専門委員長の宮入千恵子氏の５人に委員を委嘱する。