いじめ因果関係、市が認める方針　賠償訴訟第２回口頭弁論で

信濃毎日新聞の報道より引用

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大津の中２自殺　いじめ因果関係、市が認める方針　賠償訴訟第２回口頭弁論で

2012（平成24）年7月14日(土)　朝刊1ページ　総合１面　９版

　大津市の中２男子自殺で、男子生徒の遺族が市などに損害賠償を求めた訴訟に関し、市側が「いじめと自殺の因果関係は不明」とした従来の主張を変更し、１７日の第２回口頭弁論で因果関係を認める方向で最終調整に入ったことが１３日、分かった。複数の市関係者が共同通信の取材に明らかにした。【関連記事３５面に】
　市は近く設置する外部有識者による調査委員会の結果を待った上で、正式に和解の意向を伝える方針。越直美市長は「遺族は学校で何が起きたのか、事実の解明を願っている。（事実関係がはっきりしない）現段階での和解は望んでいないと思う」としている。

　また１７日に大津地裁で開かれる弁論で、市側が第３回以降の期日を指定せず、先送りするよう裁判所に申し出ることも判明。先送りが認められなかった場合でも「積極的な主張をすることはあり得ない」（市関係者）としている。

　調査委が最終的な結論を出す時期は不透明だが、北村善隆総務部長は１３日の常任委員会で「約４カ月で結論を得たい」と述べた。メンバーは臨床心理士、大学教授、弁護士らを中心に人選を進めているという。

　沢村憲次教育長も１３日、記者団の取材に「いじめ以外の要因も明らかにするために、訴訟は続けていくべきだ」と述べ、訴訟の打ち切りには否定的な見解を示した。

　男子生徒の遺族は２月、自殺はいじめが原因だったとして市や加害したとされる生徒に約７７００万円の損害賠償を求め提訴。市側は当初「いじめを苦にしていたとは断定できない」と争う姿勢を示していた。



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以上信濃毎日新聞の報道より引用